2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。
しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。
そして、米海兵隊が中東に展開する拠点でもありますし、横須賀の基地を母港とする米第七艦隊、これは私の選挙区のすぐ先のところなんですけれども、横須賀市のですね、もうほとんど私の選挙区から数キロのところにあるんですけれども、そういったところでございますけれども、この第七艦隊も寄港いたします。
今、中東情勢って大きく変化をしております。中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると、そういった数字になるのかなというふうに考えております。
外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省中東
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動です。 日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。
ＣＯ２の回収技術というのは、これは日本が一番で、複数の社がアメリカ、ヨーロッパ、また中東から引き合いを現在でも受けております。そういった先端の技術をつくるということでの海外の市場への対応ということも含めてしっかりと計算をしてまいりたいと思います。
外務省大臣官房 審議官 遠藤 和也君 外務省大臣官房 審議官 岡田 恵子君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 外務省中東
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
極めて我が国にとって大切な中東地域、あるいは、地球儀を俯瞰する外交という中で、政府、外務省の御見解を伺えたとありがたく存じます。
世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。そういった議論であったりとか成果、これを六月のＧ７サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） この中東エルサレムの地、なかなか有史以来難しいところでありまして、御案内のとおり、様々な民族、そしてまた宗教的な対立が続いております。 中世の時代におきましても、十一世紀の末の十字軍の時代から二百年近くキリスト教、そしてまたイスラム教の対立が続くと。
Ｇ７だけでも二日以上にわたる長い会議で、国際社会が直面しますコロナ、気候変動、さらには自由で開かれたインド太平洋での協力の問題、さらには、地域情勢として中国、北朝鮮、ミャンマー、ロシア、さらには中東、リビア等々、幅広い分野について、Ｇ７の各外相、お互いに、会うのは久しぶりだなという感じで、対面で議論をさせていただいたところでありまして。
茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪されて、精力的に会談をされてきました。
中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。私自身、両国の関係強化に向けて発信を行ったところであります。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
さて、コロナ以前、非常時の在留邦人引揚げといえば、内戦やクーデターというのが原因で、中東やアフリカなどで数年に一度起こる程度だったと思います。それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。
中東欧諸国においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが極めて重要であるとの認識で一致をいたしました。 また、一帯一路、ヨーロッパの一部でも進められているわけでありますが、これを含めて、経済安全保障を含む様々な国際的な課題に対応していく中でも、基本的価値を共有する国々の結束が重要であること、各国との間で確認をすることができた。
今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。そういうときに、危ないところに行けということは言えないです、もう今この時代、人権とかいろんな話がありますから。
特に、ＣＣＵＳ、ＣＣＳの関連で、その手前の段階でのＣＯ2の分離、回収という技術に関しましては日本がトップを行っていると思っておりますし、アメリカ、中東、またヨーロッパからも引き合いが現実に来ているということでありますから、適地を探すことと、あと、さらに、カーボンリサイクルという技術も含めて、できる限り前倒しをして、日本のＣＯ2削減に貢献をしてまいりたいと思っております。
さらに、この水素や、またＣＯ2の分離、回収につきましては、日本企業の技術というものが、ＥＵであるとか中東であるとか、さらにまたアメリカであるとか、そういったところでも活用をされているということでありまして、世界中とやはり連携をしながら、こういったものをリードしてまいりたいと思っております。
また、両国ともに、やはり、ＥＵ、ロシア、中東、中国との関係を見れば、いろいろな意味で地政学的に非常に重要な国の両国でもあります。
それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。著者は、過剰なスマホの使用はうつの危険因子の一つだとの見解を述べておられます。
中東でもインドシナ半島でも、昨今では、イラン、パキスタン、隣国の韓国にまで戦争、紛争の火柱がくすぶっている。赤い国ソ連の魔手に二度とかからないように用心することが第一である。 という手記がございました。 大臣、樺太連盟が三月に解散して、今ある東京の事務所、七月ぐらいで引き払ってしまうそうです。今現在も、この貴重な資料をどこに保管すべきか、皆さん悩んでいます。
インドは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、我が国と中東、アフリカを結ぶシーレーンのほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しています。 また、日印両国は、安全保障面において、陸海空三自衛隊全てがインド軍との二か国間共同訓練を行っているほか、自衛隊がインド軍とともに多国間共同訓練に参加するなど、近年、協力関係を深化、拡大させています。
そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。